＊essays
■親子関係をめぐる２つの裁判 最近出された親子関係をめぐる２つの裁判について考えてみました。性転換をして男性になって結婚。妻が人工授精をして子どもを授かったものの、その子を男性の嫡出子とは認めないとした大阪家裁の判決が１つ。もう１つは、婚外子の相続を半分にする現行の民法の規定は、憲法違反であると認めた最高裁判決。どちらも、法というものが結婚や親子関係をいかに縛っているか、痛感させられます。（2013.9.14）
■家族に対する国家の介入 『日本教育政策学会の20年』という冊子に書いた「家族に対する『国家の介入』について」というエッセイを載せました。国家と家族に関する私の基本的な発想というか、認識をまとめたものです。（2013.9.14）
■非行と虐待 虐待が社会問題化する中で、非行の背景には虐待があるという見方が、非行原因に関する「新たな視点」として広がっています。このことについて考えてみました（少年非行8）。なかなか難しいのですが。（2012.8.9）
■親の「第一義的責任」 親の第一義的責任について書きました。といっても、資料集のようなものですが。親の「第一義的責任」という文言が法律上に規定されるようになるのは2003年頃から。この時期、少子化対策として「子育て支援」が大々的に採り上げられるようになります。子どもの養育と教育は親に第一義的な責任があることを明確にした上で「支援」する（支援してあげる）、ということなのではないかと思うのですが！？（2012.7.24）
■ああ新児童手当！ 今年、2012年度から児童手当に戻る。子ども手当と違って、所得制限がつき（夫婦と子ども2人の世帯の場合、年収960万円）、子どもの年齢や出生順位によって金額に差がつく。それでも、旧児童手当よりは金額が上がり、対象年齢も小学校修了から中学校修了へと延長され、所得制限も緩和される。所得制限以上の家庭に対しても、当面ではあるが月5000円が支払われる。なので、新児童手当は子ども手当よりも縮小されたものの、旧児童手当に比べれば拡充したように見える。
だが、実は、一定所得以上の家庭では、旧児童手当よりも支給される月額が下がる。子ども手当の発足にともなって、年少扶養控除が廃止されたためである。新聞報道によれば、そのラインは年収488万円（夫と妻専業主婦、子ども1人）。おそらく子育て世帯の半分くらいは該当する。スッタモンダの揚げ句、前の児童手当よりも下がるとは！ これが「子育て支援」なのかと、がっくりする。（2012.6.8）
■大阪事件と寝屋川事件 この3月に虐待に関する判決が2つ出ました。大阪事件と寝屋川事件です。とりわけ大阪市の2子放置死事件は、母親が幼児2人を置き去りにしてホストクラブ等で遊んでいたことから、社会の非難を集め、判決も懲役30年という厳しいものでした（大阪高裁に控訴）。この判決を通して考えたことを書きました（児童虐待9）。（2012.3.28）
■児童手当⇒子ども手当⇒児童手当 この3月末に出る学部紀要第8号に書いた論文のサブタイトルは「児童手当と子ども手当をめぐって」。でも、子ども手当は、2012年度から児童手当にもどることが決まったとか。
子ども手当をめぐるあの消耗な議論を思うと、まあ、いいかも…。私の論文は発行前にもう「過去」のものになってしまった感じですが。（2012.3.27）
■児童虐待をめぐる政策と言説 このところずっと頭を悩ませていた児童虐待に関する論文がようやく完成。虐待はやはり難しい。書く側のスタンスが問われ続けるため。とはいえ、できるだけ「冷静」に書いたつもりです。それがまた問題かもしれませんが。今年7月発行の日本教育政策学会年報第19号に載る予定です。
書きながら改めて認識したのは、70-80年代は「子捨て・子殺し問題」はあっても、「虐待問題」はほとんどなかったということ。「子捨て・子殺し問題」から「虐待問題」への転換は、いったい何をもたらしたのか、この論文でについて書きました。（2012.3.18）
■戦後の家族政策 このところ、昨年の夏に書いた戦後の家族政策の原稿を書き直していました。 これまで断片的に書いていたものを、ちゃんと政策史としてまとめようということで書いた原稿です。3月末発行予定の実践女子大『人間社会学部紀要』に載せる予定です。
やはり、70年代末以降の政策転換がまずかったのではと思っているのですが、『朝日新聞』も同じようなことを書いていました。「70年代を悔やむ」（主筆・若宮啓文、2012.1.10 朝刊）という記事です。それにかかわって、短いエッセーを書きました。（2012.1.24）
■虐待のリスクアセスメント 2007年から、生後4ヶ月までの乳児を持つ家庭を対象に全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）が行なわれるようになった。その際、虐待のリスクのある家庭を発見するために、リスクアセスメントが行なわれる。私はこのリスクアセスメントにどうしても違和感がある。
たとえば、こういう状況を想定してみる。妻に対する夫のDVが「増加」し、「深刻化」している。そのため、すべての夫に対して、リスクアセスメントを行ない、リスクの高い男性にはカウンセリングか学習会への参加を義務づける…。こうした政策に世の男性は同意するだろうか。あるいは女性は賛成するだろうか。
虐待の場合は、被害者は子ども、しかも多くは乳幼児であって、女性に対するDVと同一視することはできないと批判されるかもしれない。確かにそうだと思う。
だが、すべての男性をDV加害者になる可能性がある者と見なすことと、すべての親（とくに母親）を虐待の加害者と想定することに、それほど大きな違いがあるようには思えない。
こんなことを考えながら、虐待対策について考えてみました。児童虐待8のページです。（2011.12.28）
■税金！ 格差とか、貧困とか言っているわりに、これまでどうもあまり税金には関心が持てないできました。ですが、このところ新聞を読んでいると、ひどいんじゃないかと思うことが多い。25年の復興増税だとか、1800万円以上一律40％の所得税とか、年収1億円を超えると税率が下がってしまうとか。それで、税制（所得税）について、基本的なところを調べてみました（「福祉と税」のページ）。調べてみると、やはりひどい…。 （2011.12.25）
■児童養護施設 この秋は児童虐待関係の資料や文献をひたすら調べていました。ですが、福祉は制度や行政組織が入り組んでいて、とても難しい。データも探しにくく、手探り状態。ということで、この秋からずっとやっているのに、いまだに先行研究と資料の海の中で、溺れそうな状態です。
でも、何とか虐待に関してちゃんとした論文を1本書きたいと思っています。そのための作業の中で調べた養護施設に関するデータをもとにエッセイを書きました。児童虐待6と児童虐待7のページです。（2011.12.8）
■自民党「日本再興」 先日（7月20日）、自民党の中長期の政策「日本再興」が発表されました。それを見て、びっくり。
「日本再興」が、「現在の教育の危機的状態」の例として、まず「 家庭の教育力の低下や過保護な親と無関心な親の存在」を挙げているのは、自民党のいつもの見解なので驚かないのですが、驚いたのは、「子どもは社会が育てる」というのは「誤った考え方」だというところ。
民主党の子ども手当は、「子どもは親が育てる」という日本人の常識を捨て去り、「子どもは社会が育てる」という誤った考え方に基づくものだというのです。
そうした考えの具体化なのか、「0歳児については、家庭で育てることを原則」にすると言います。0歳児保育はなくすつもりなのでしょうか？
何だか不思議です。子どもは「社会の宝」だとか、子どもを育てる「社会的責任」といったことばは、自公政権の時に少子化対策として打ち出されたものです。安倍内閣が設置した「教育再生会議」は、「社会総がかりで教育再生を」と題する報告書を出し、「社会総がかり」で、子ども、若者、家庭を支援すると言っています。
児童手当の拡大も、2000年以降、自公政権が進めてきたことです。しかも、手当を出したところで、親が子どもを育てているのは変わらないのに。まるで、20世紀に戻ったような政策です。（2011.7.22）
■ああ子ども手当！? 7月に行った学会発表のこぼれ話を2つエッセイにしました（子ども手当１と子ども手当２）。戦後の歴史の中で、児童手当がどのように捉えられてきたかについて書いたものです。日本は子ども手当を「バラマキ」と言う国なんですね。なぜなのでしょうか。
景気が悪くなると、不寛容さが増すのだとか。日本は70年代末から、とくに子どもに対して不寛容な国になってしまった気がします。（2011.7.22）
■1988年巣鴨置き去り事件 論文を書かなくてはいけないというのに、今日もエッセイを1本。児童虐待の概念の拡大について書きました（児童虐待５）。1988年の巣鴨子ども置き去り事件と今年の大阪2幼児遺棄事件を題材に。（2010.12.17）
■男女の賃金格差 男女の格差はもはやなくなった、時代は「女女格差」だ、などという声が気になって、男女の賃金格差に関するデータを調べました（男女の賃金格差）。主な資料は、厚生労働省の「男女間の賃金格差レポート」（ 2009年）。こういうレポートが出るようになったのが、ありがたい。
男女雇用機会均等法が制定されたのは1985年。でも、その5年前の大平総理の政策研究会報告書『家庭基盤の充実』（1980年）は、「母親としてのプロ意識、専業主婦の自信と誇りの確立」なんて、言っていたんですよね（15頁）。「希望する女性に、能力に応じた雇用・職場における男女平等の促進」とも書いていますが（ヘンな文章）。
要するに、女性が「希望」し、かつ「能力」がある場合には（能力に応じて）、男性と同等に働けばいい（雇用機会均等法）。だが、それ以外の多くの女性は、プロ意識（自信と誇り）を持った主婦（母親）となるべきだ、というのがこの当時の政策でした。
そうした政策を転換したのが、1999年の男女共同参画社会基本法。不況による財政危機（税収の落ち込み、社会保障制度の財源不足）と少子化の進行にともなって、女性にも働いてもらわなくてはならなくなったからだと思います。
ともあれ、女性の就業を政策がまともに取り上げるようになったのは、たかだか、この10年のこと。そうである以上、仕方がないかとは思いつつも、日本の男女格差解消に向けた歩みはあまりに遅い。（2010.12.10）
■親子abc このところ書いていた原稿が行き詰まって書けず、今日は1日ＨＰの原稿を書いていました。「気になる新聞記事」とエッセイを1本書きました。
それから、読売新聞に載った「親子abc」の記事も載せました。子育ての相談に応えるコーナーです。あまり相談に対する答えになっていないように思いますが。
エッセイは、気になっていた石巻少年殺人事件の死刑判決について、です（少年非行7）。
調べていて驚いたことは、2005年の最高裁の調査で、半分の人が少年も大人と同様の量刑を科すとし、4分の1が大人より重くすると答えているということ。なぜ、大人以上に重くする必要があるのか…、私には分かりません。
もう一つ驚いたことがあります。それは、石巻事件の仙台地方裁判所の判決が、実母に少年を指導、監督することは期待できないとし、「少年の更生可能性は著しく低いと評価せざるを得ない」と述べていること。母親に指導力がないからといって、少年の更生可能性が否定されるものではないはずなのに。何だか、とてもおかしい。（2010.12.3）
■若者の自殺 このところ、新しいエッセーを書いていなかったのですが、１本だけ書きました。写真などはちょこちょこ更新していたのですが。
今回書いたのは、20代から30代の自殺について（自殺の原因）。この年代の「若者」の自殺が増えているのではないかと前から気になっていました。ここ40年余り低い水準にある子どもの自殺と、1998年以降大幅に増加した中年層の自殺に社会の関心が向く中で、この年代の自殺はあまり注目されていないように思います。ですが、実は30代の自殺率は1998年から上昇し、近年は戦後最高水準にあります。（2010.8.24）
■ＨＰの図表 大学のパソコンでは、ＨＰに載せたグラフや表が出てきません。メモリが少なすぎるか、図表が重すぎるのか。あるいはマックで作っているせいなのか。とりあえず、図表をもっと軽くしてみました。（2010.6.4）
■気になる新聞記事 「気になる新聞記事」のページを作りました。記事の内容が重要だとか､面白いとか、記事の取り上げ方に問題があるのではないかとか、いろんな意味で気になる記事を集めたいと思っています。こうやってためていくと、研究資料や教材になるし、HPの更新もちゃんとするようになるのではないかと！？ （2009.9.30）
■虐待の相談件数 久しぶりにエッセーを書きました。虐待に関する相談についてです（児童虐待４）。全国の児童相談所に寄せられる相談件数は、年間4万2千件。なぜこれほどが増えたのかを明らかにするために、相談経路について調べてみました。結果、わかったのは、この10年で最も増えたのは、近隣･知人からの相談だということ。このことをどう考えるか？ （2009.9.25）
■少年の凶悪犯罪 少年犯罪にしろ、教育問題にしろ、なぜこれほど親や子どもや教師が批判され続けるのかとい思います。 少年犯罪は近年かなり減少しているのですが、それでも警察庁は「深刻な状況にある」と言い続けているのですから。少年犯罪の減少は、警察にとっても喜ばしいことで、誇ってもいいはずなのに。警察の「予防」活動が功を奏しているということなのだから！？
要するに、少年犯罪や教育問題の原因を、親や子ども、教師のモラルや態度・能力の問題に還元することによって、人々の不安・危機感と責任意識をあおり、それによって世論の誘導をはかるというのが、70代以降の政治や政策の手法になったのではないかというのが、私の見方です。
少年の凶悪犯罪について書きました（少年非行6）。（2009.3.27）
■グラフづくり このところ、少し時間ができたので、エクセルでグラフを作って載せました。グラフにすると、思った以上にイメージが鮮明になって、発見がありました。
少年非行のデータも調べたのですが、不思議なのは罪種別や罪名別の少年人口比の長期的な数値が、『犯罪白書』にも警察庁のデータにも載っていないこと。検挙者中に占める少年の割合については、戦後の数値が載っているのですが。
少年犯罪がどう変化しているかを知るためには、長期的な少年人口比のデータが必要だと思うのですが、警察庁も法務省もどうして白書に載せないのでしょうか＊。それで仕方がなく、ひたすらコピペをして自力で人口比などのグラフを作りました。 （2009.3.22）
＊と思っていたら、2001（平成13）年版と2000（平成12）年版の『犯罪白書』には、資料として「少年刑法犯の主要罪名別検挙人員の人口比」というのが載っていました。でも、それ以後の『犯罪白書』には載っていません。
■他殺による子どもの死亡 児童虐待について書きました（児童虐待３）。「人口動態統計」に載っている乳児の死因別のデータを調べていて驚きました。虐待が増えていると言われますが、「他殺」による乳児の死亡は、70年代後半から大幅に減少し、近年さらに減っています。
なので、私には虐待が増えているとはどうしても思えないのですが…。（2009.3．11）
■少子化をめぐる政策 ２月末締め切りの日本政策学会の原稿を、何とか書き終えました。「少子化をめぐる家族政策」というタイトルです。
それで、少々時間ができたので、これまで書こうと思っていて書けなかったエッセイを３つ書きました。子どもの貧困と子育ての負担感、高等教育費についてです。このところ、お金のことばかり書いている気がします。
調べていてつくづく思うのは、70年代半ば以降、国は子どもの福祉や教育にお金をかけなくなったということです。 最後の社会保障制度と言われた育児手当が71年に導入され、「福祉元年」と言われたとたんに、オイルショックで不況に見舞われてしまいました。
その結果、70年代後半から、自己責任・自助努力・家庭基盤活用政策に転換。
あのまま社会保障制度が拡充していたら、もしかしたら現在、スウェーデンのように、90％以上の人が「自分の国はとても子育てがしやすい」と答える国になっていたかもしれない。そう思うと、残念な気がします。自己責任路線とは別の道もあったはずなのですが。 （ 2009.3.4）
■貧困問題 このところ一気に注目を集めるようになった失業や非正規雇用といった「貧困問題」。2年前（2006年）の授業で、「貧困」ということばを恐る恐る使った記憶があります。ですが、今年の秋、授業で学生に「日本に貧困問題はあると思うか？」と聞くと、みな当然のように「ある」と答えていました。
また、授業でフリーターの増加は社会や企業に原因があると思うか、それとも若者本人に原因があると思うかと尋ねると、数年前は若者本人に原因があるという答えが多数派でした。ですが、今年は若者の問題だという答えはごくわずかで、社会や企業に原因があるという答えが圧倒的多数派でした。学生の認識も世論もずいぶん変わりました（私自身も）。最近は学生の間でも、社会や経済や企業の問題に関心が集まっているように思います。
ですが、教育問題や子育ての問題となると、なかなか社会の問題とはならないようです。「なぜ給食費を払えるのに払わない親が増えているのか」、「教員の休職者が増えているのは、モンスターペアレントが増えているからか」、といった質問が学生から出されます（要するに親が悪い）。
給食費問題で言えば、確かに払えるのに払わない親もいるでしょう。でも、社会が考えるべきはそうした親ではなく、払いたくても払えない親であるはずです。
貧困がこれほど問題にされるようになっても、払えるのに払わない少数の親にばかり注目が集まってしまうのはなぜでしょうか。 ということで、前置きが長くなりましたが、貧困についてエッセイを書きました。 （2008.12.28）
それにしても、どうしてこれほど次々と親を問題にする素材（テーマ）が出てくるのか。それを一々考えたり、調べたりするのは、本田由紀さんが後藤和智さんとの対談で言っていたように（『「若者論」を疑え！』宝島新書、2008）、何だか「モグラ叩き」のような徒労感があります。
■PS 「払えるのに払わない」と「払いたくても払えない」の対比を書いていて、以前フト考えたことを思い出しました。「豊かー貧しい」を縦軸、「不幸ー幸福」を横軸に置くと、４象限できます。つまり、豊かで幸福、豊かで不幸、貧しくて幸福、貧しくて不幸の４つです。なのに、なぜ世の人々はそのうちの２つ、 つまり、「豊かでも不幸」と「貧しくても幸福」ばかりを比べるのでしょうか。逆に言えば、「豊かで幸福」と「貧しくて不幸」はどうして対比されないのかと。
「豊かで幸福」と「貧しくて不幸」では、 身もふたもないからかもしれません。あるいは 当たり前すぎるのかも。ですが、その結果、まるで「豊かでも不幸」と「貧しくても幸福」の方が現実であるかのように思われてしまっている気がします。それはちょっと（いえ、だいぶ）違うだろうと…。（2008.12.28）
■学生生徒の自殺はいじめ問題？ 授業と遅れていた原稿書きにあたふたとしていた日々。ようやく少し余裕が出来て、新しいエッセイを載せました。若者の自殺と少年非行についてです。
今回はまだ十分調べていないので書けないのですが、 気になっているのは大学生や20代後半の若者の自殺です。中高校生の「いじめ自殺」が問題となっていますが、増えているのはむしろもっと上の若者の自殺ではないかと。そこには近年の就職状況の厳しさや雇用の不安定さがあるのではないかというのが今の推測です。 （2008.11.22）
■18歳成年問題 この１〜３月は、私としては、例年以上に（例年になく？）よく働いたように思います。もっとも、 新学期前に もう１本書くはずの原稿ができずじまい（編集者のＭさん、ごめんなさい）。それで、ＨＰもほとんど更新しないままでしたが、18歳成人問題と食育についてのエッセイを新たに載せました。（2008.3.28）
■戦後の少年非行 学部紀要に戦後の少年非行と家族に関する論文を書きました。非行は戦後一貫して問題にされ、その分、研究も多く、にわか勉強ではとても追いつかないのですが、「自分的」には、調べていて分かったことがけっこうありました。その作業で見つけた、こぼれ話を２つエッセイにして載せました（少年非行2、少年非行３）。（2007.3.2）
■2007年のはじまり あっという間に、2007年を迎えました。ここ数年来、これまで書いてきたものをまとめたいと思いつつも、思うようにはかどりません。賞味期限が切れてしまわない内にと思っているのですが。どうも、他に気が散ってしまって。最近、戦後の親子関係に関する文献を調べています。戦後も面白いなと思うこの頃です。
夏以来、エッセイを書けなかったのですが、新しいエッセイ４つと途中だった原稿１つ、書き上げました。 （2007.1.14）
■白書はおもしろい ここに載せたエッセイでは、各省庁が出す白書や審議会の答申をかなり取り上げました。政策批判のためというわけでは必ずしもありません。
白書や審議会の文書は、とても「常識」的な内容で、「社会」の変化をよく反映していると思うからです。この「社会」には、もちろん研究者も含まれています。膨大な統計や世論調査の結果も含まれています。なので、「社会」の「常識」の作られ方を知り、その「常識」を問い直す上で、白書や審議会文書は格好の素材だと思います。（2006.6.23）
■子どもの犯罪被害 このところ調べていて、とても興味深かったのは、子どもの殺人被害者数の推移や児童虐待の歴史です。今、子どもの虐待や犯罪被害が大きな社会問題になっていますが、1960年代とか70年代に比べると、子どもの殺人被害者数は、大幅に減少しています。このことは意外に知られていないのではないでしょうか。（2006.4）